約１５年の間、周囲の同僚と同じく、就労を続けて、その対価として普通に報酬を受け取って来られたとのことから、「社会的治癒」の申し出ができると考えた。

「社会的治癒」とは日常で言われる「寛解」とほぼ同じ意味合いを持つ。

ただし、障害年金の制度上、これが「社会的治癒」というきちんとした定義自体はない。

あくまで、年金を申請する際に「社会的治癒の申し出」を行い、障害認定をもらう必要がある。

過去に認定を受けた前例も、またその内容はいろいろであって、添付資料や方法もまた申請する側によって異なる場合がある。

が、要は普通に就労できていたことを証明すれば良いとのことから、勤務の状況、報酬の支払い状況、治療の状況などを読み取ることができる資料を収集して立証することとなる。



以上について説明。

「これなら大丈夫です！」と太鼓判を押すことはできないが、必要な資料を準備していくことができれば、申請までこぎ着けるかもしれないことをお話しした。