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- 「パニック障害として診断、後に転医して抑うつ症状により治療中の40代女性から(2)」
初診日にパニック障害として診断、後に転医して抑うつ症状により治療中の40代女性から(2)
先日、相談をいただいた抑うつ症状により治療中の40代女性から。
「パニック障害として診断、後に転医して抑うつ症状により治療中の40代女性から」
面談してからご契約いただくことになった。
その事前予約のことで電話対応した次第。
当事務所では、障害認定日付近で病状悪化により離職されていることから、障害認定日での認定をと考え、遡及請求での手続きをお勧めしている。
が、ご本人の体調がとても悪そうなことで、うつ病で30年近く治療をする社労士自身が気になったことをご説明。
現在、転医した前の病院で診断書を作成してもらう必要と、それがもう10年以上となることから、他に準備する書類のこともあり、次のことをご提案。
ご提案の内容
1.先に事後重症請求手続きを進め、その後、ご本人の体調に合わせて遡及申請の検討を行う。
2.契約も申請と同様に2つに分けて行うこととし、まずは事後重症請求について契約を行う。
3.遡及申請が可能と判断した際に、あらためて遡及請求の契約を行う。
4.上記3に至るまでの相談費用は、先に締結した契約内容に含むものとする。
結 果
ご本人は了承され、原則として、ご本人の病状等をまず第一に考え、その上で体調を考慮しながら進めていくこととなった。
その間、遡及請求出来ることとなっても、時間をロスした分は数ヶ月分、受給額が減ることとなるが、病状悪化による生活への支障を考慮して、これ以上、病状を悪化させないように、ゆっくり行うこととなった。
社労士としての感想
私、社労士もうつ病のことがなかなか元の家内にも理解されず、大変しんどかったことをよく覚えています。
結局、離婚してさらに悪化。県庁でも理解されずに問題が多々あり、離職を余儀なくされました。
当事者同志であっても、病状に個人差があり、主治医もまたなかなか理解することが難しい病気のようです。
このため、政府もうつ病等精神疾患による求職者・離職者が増加し、労働人口減少の問題の一因となっていることで、各種政策を厚労省が中心に進めています。
が、現実にはなかなか功を奏しません。
これは、政府に責任があるのではなく、「うつ病に対してわからない」ということに尽きると思われます。
30年近くうつ病を患った私でも、ずっと長く、「他の病気ではないのだろうか?」とよく心配をして主治医を困らせたものです。
こうした自分自身の恥ずかしいような、つらい体験がこうして、悩む方の支えになるとは思いませんでした。
初期の大腸癌、うつ病、再生不良性貧血、心臓弁膜症等、いろいろな病気を患いましたが、そうした私の現在進行形の病気のことも、世の中のお役に立つこととなり、とても不思議な心境です。