その後のヒアリングにて、現状をほぼ把握できた。

1．これまでは有給で処理され、6割以上の報酬を受け取っていること。

2．今月、初めて傷病手当金の申請手続きを行ったこと。

3．雇用保険の失業給付も受給資格はあること。

など。

1．初診日に共済年金加入であったことから障害共済年金での申請となる。

1．受診先は18年間そのまま継続中とのことで、今後、転医を考えなければ、初診日の証明は不要。

3．仮に、転医の可能性も有るとするのなら、早めに初診日の証明だけでも取得しておく必要がある。

※近年、急な廃院や他の病院との統合等により、病院そのものがなくなる事態が多くなっている。

※初診日が18年前ということで、カルテの保存年限が法定5年間であることから、すぐに申請するのでなければ、可能なうちに初診日の証明だけでも取得する必要がある。

4．傷病手当金は報酬の6割程度を1年6ヶ月支給される。障害年金との併給においては、傷病手当金の方で額の調整が行われる。

５．上記４より、通常、１年６ヶ月後の傷病手当金の支給終了を待って、障害年金が認定され受給できるように進めていくこととなる。

６．将来的にまた障害者雇用制度の利用を視野にということから、障害年金（今回はおそらく２級相当だと推察）、２級の受給権を取得して、病状が良くなった際に主治医と相談し、３級としてであればうつ病でも障害年金を受給しながら、障害者雇用制度利用で就労できる可能性がある。

７．２級の受給権を取得した場合、６５歳まで受給権を喪失することはない。このため、将来的に良くなって上記６のように就労された場合でも、仮に悪化することがあれば、額改定により３級になっていても２級にまた上げることは可能。

８．失業給付の件であるが、病気による離職の場合、昨今、ハローワークにて医師の「就労できます」という旨の診断書の提出を求められる場合が存在する。

※雇用保険上、「就労できる意思と能力」があることを前提に、就職斡旋やそれまでの間の給付として失業給付を支給されることとなっている。このことが理由であると考えられる。

そのため、退職されたすぐに求職活動そのものは無理な状態でもあつことから、ハローワークにて「受給期間延長の手続き」を済ませ、後日受給の可能性を残すべきである。

※失業保険手当の受給期間は、退職日の翌日から1年間であれば延長が可能。 また、この期間中にやむを得ない理由で働けない状態が30日以上続いた場合、ハローワークに申請することで最長で退職日の翌日から4年以内まで受給期間の延長が可能となる。

９．妻、高校生の次男については、条件を満たすことで、配偶者加算額、子の加算額がぞれぞれ加算される可能性がある。