先日、相談のあった大阪の５０代男性から。


前回の相談はこちら。

「県外に在住し、障害年金2級を受給中で、徳島市に転居する予定の50代男性から、来年10月の更新手続きについて」

うつ病により障害年金2級で受給し、今年12月に大阪から徳島市に転居する予定で、来年10月に更新あることから、「もし、診断書を2級相当ではないものを作成された場合に、2級相当の診断書の作成が成されるためのサポートを行って欲しい。」

ということでしたので、当事務所は、

「そのことを単体でお引き受けすることはしていない。更新手続き自体を依頼された場合には、医師との交渉も特に依頼があれば別途費用にてお引き受けする。それと、新規申請の場合の初回相談は無料としているので、今後、それ以外のこうしたご相談は有料となる。」と回答。

通常プラン（料金） 





すると、その男性から今度は、

「費用をそれだけ負担すれば、成功する可能性はどれだけあるのか？

また、費用について月賦払いは可能かどうか、回答願いたい。」

相手の方が５０代半ばということもあり、私より少々年下ですが、「こういう年齢の人にこうした話をしなければならないのか？」と考え込みました。



私も１３年間の長いこと、障害年金のお世話になり、ヘルパーさんの介助を受けながら単身生活を余儀なくされていました。

難病も患い、多額の医療費も必要となるなかで、私は「自分でなんとかしなければ、誰も助けてくれない」と考え、必要な費用等は必ずその時までに用意するように努めていました。




弁護士に相談することも多少はありました。

ほとんど公的機関の無料相談でしたが、重要なものは有料にて相談を依頼していました。




世の中、無料でやってくれる窓口など、存在しません。

公的な機関の無料相談も、わずかな報酬が公的機関より支払われています。

よって、公的機関から依頼を受けた弁護士等は、その費用のなかで相談業務を行っているわけです。




普通に考えれば、支払われる費用を超えてまで、業務を行うことはいたしません。

そんなことを続けていれば、廃業の憂き目に遭うからです。

相談される方の立場は、同じような目に遭ってきた私もある程度、理解できるつもりです。




ですが、依頼される方も、相談をする相手のこうした立場を考えながら、依頼することを考えるべきです。

当事務所では、「できることはできる、できないことはできない」とハッキリと申し上げます。

依頼されたから、「お金になるのだから」と考えて、必ず依頼をお引き受けすることはありません。

当事務所で「ああ、そうなんだ」と理解して納得できたものについて、一生懸命に取り組んでおります。




「自分がもしもそうだったのなら、どうなんだろうか？」

長い間、障害年金のお世話にて苦労してきたことから、私にはそのことがとてもよく理解できます。




そうしたことから、自分自身で納得してお引き受けした依頼については、「話の落とし所」を考えながら、「なんとかならないのか？」と考えて悩みながら、前述のとおり、「認定率１００％に少しでも近づける」ために、「あの手この手を尽くす」ことにしております。

その結果が、「認定率１００％継続中」という結果につながっているだけなのです。




「お金儲けが全てではない」

そう考えて仕事をしなければ、大変むなしい気持ちになりますので。

他社で断られた案件をクリアできたときに、「依頼者の方の喜ぶ顔が見たい」。

私は、このことが「この仕事の醍醐味だ」と思っています。