５０代女性から、『作成された診断書が「障害等級に該当しないから申請できない」』と他の社労士に言われたことでご相談があった。



当事務所では、

１．契約をいただいた方から特に希望された場合には、病院へ同行して医師と面談させていただくことも可能。

２．上記の場合は契約には入らず、そのため、別途申込と報酬のお支払いが必要となる。（３時間程度、税込11,000円）

３．契約しておらず、病院へ同行し医師と面談のみを申し込まれた場合には、上記の報酬額とは異なる。

以上のことをご説明。




それから数日して、再度のご連絡があり、

『前の社労士には「できない」として事務手数料22,000円を支払ったまま、申請を断られた。

このため、もう申請することはできないのだろうか？』

とご相談があった。

最近、こうした医師の診断書についてのご相談が多くなりました。

つい、数日前にも県外の方から問い合わせがあったばかりです。

これまでは病院同行を単体でお引きくけすること自体、考えたこともありませんでした。

が、あまりに多いものですから、今回、説明しつつ、費用面から考えてみた次第です。




事務所の運営上、当然、赤字では困るため、当事務所では、「事務所存続のためにはいくらの費用が必要か？」という、普通、製造業とかで行われる「原価計算」から報酬額を割り出します。

「１個のおまんじゅうを作るのに、いくらお金がかかるのか？」

人経費や工場経費等を含めて、製造業ではこうしたことで価格を設定しているのです。




景気の良い企業のように、「儲かるのなら、いくらでも良いから仕事を引き受けて」と、当事務所では考えておりません。

「事務所が運営できてやっていけるのであれば、それで十分だ」と、常に考えています。




１．地方である徳島という経費が安い利点

２．一人事務所であることから人経費、事務所経費等の費用が少なくてすむ利点

このことから、「余分に儲かるのなら儲けよう」とは考えず、「事務所がやっていければ良い」として、できるだけ費用を抑え、依頼者の経済的負担を少なくできるように、常に考えています。

それは、社労士の私自身が長い間、障害年金をもらい単身生活を過ごすことで、苦労してきた覚えがあるからです。




そのため、「できることはできる。できないことはできない。」とはっきりと言葉にします。

俗に言う、「どんぶり勘定」での経営をやらない、精巧な見積書のような「積み上げ方式」。

このことから、根拠がハッキリしているので自信を持って言葉にできます。



それこそが当事務所の「売り」でもあると自負しています。