現在、病気にて休職し、健康保険の傷病手当金により生計を立てているとのこと。

３月末に退職することを経営者に伝え、そのために障害年金の申請を準備されているらしい。


１．傷病手当金と障害年金の併給という点では、障害年金が優先して支払われる。

２．両者を比較して傷病手当金の額が障害年金の額より多い場合、傷病手当金からその差額が支給される。

このような調整規定があるが、退職をされる場合、当事務所では同時申請をお勧めしている。


理由としては、受け取る額は合計して同額となる。

しかし、障害等級２級以上となった場合には、国民年金保険料の法定免除等の、支給額以外の利点が存在するからである。



それと、事情を聞けば、日常生活でも配偶者のお世話によってどうにか過ごしているとのこと。

であれば、求職活動そのものができないことから、雇用保険の失業手当を受けることができない。

失業手当は「就労する意思と能力を有する」ことが有る者が、努力しても就労先を見つけることができず、就労できない場合に支給されるもの。

この方のようにとても就労ができないため、仕事を退職する場合には、まず「求職の申込」という「求職活動の門」自体がくぐれないことになる。

このような場合には、雇用保険法に基づき、最高４年間までの「受給期間の延長」等の措置を受けることが可能。

このときに、主治医の診断書がまた必要となる。

「病気で」ということの証明のためである。


ご本人には、このことを説明し、雇用保険の条文等により主治医に説明をするようにお伝えした。

なお、自信がない等の場合には、次により当事務所へ申請を申し込まれることをお勧めした次第。

当事務所へ、契約いただき、その上で病院同行を申し込みされることをご提案。




事務手数料と病院同行に費用が発生するが、それぞれ税込で22,000円と11,000円で合計33,000円となる。

が、単独で病院同行を依頼された場合、３時間として計算しても、１日５万円の3/8相当の費用が発生する。

金額としては20,000円程度となり、これに諸事情をお聞きして必要書類を作成する等の準備を入れると、税込33,000円では事務所の経営上、ちょっと厳しい感がある。




そのため、前述のとおり、

１．契約＋病院同行の申込をいただく。

２．病院同行して診断書の修正等をお願いする。

３．修正が無理であれば、ご自身の判断によりもし、別の医療機関へ転医された場合で適切な診断書の作成をしていただけたときに、あらためて申請を行う。


このようにするのが金額的にも、また申請自体もお任せいただくことで楽にもなれるのではと、考える。