現在、病気にて休職し、健康保険の傷病手当金により生計を立てている。

３月末に退職することを経営者に伝え、そのために障害年金の申請を準備をしようと、当事務所へ相談されて契約をいただいた。

この医師、私も県庁時代からの知り合いでした。

きちんと説明すればわかるものと思っておりました。



それは、次のことであって、それを法律条文を添付して、本人の質問への回答書として作成し、本人の手から医師に渡していただいたのでした。

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１．傷病手当金と障害年金の併給という点では、障害年金が優先して支払われる。

２．両者を比較して傷病手当金の額が障害年金の額より多い場合、傷病手当金からその差額が支給される。

このような調整規定があるが、退職をされる場合、当事務所では同時申請をお勧めしている。


理由としては、受け取る額は合計して同額となる。

しかし、障害等級２級以上となった場合には、国民年金保険料の法定免除等の、支給額以外の利点が存在するからである。



それと、事情を聞けば、日常生活でも配偶者のお世話によってどうにか過ごしているとのこと。

であれば、求職活動そのものができないことから、雇用保険の失業手当を受けることができない。

失業手当は「就労する意思と能力を有する」ことが有る者が、努力しても就労先を見つけることができず、就労できない場合に支給されるもの。

この方のようにとても就労ができないため、仕事を退職する場合には、まず「求職の申込」という「求職活動の門」自体がくぐれないことになる。

このような場合には、雇用保険法に基づき、最高４年間までの「受給期間の延長」等の措置を受けることが可能。

このときに、主治医の診断書がまた必要となる。

「病気で」ということの証明のためである。


ご本人には、このことを説明し、雇用保険の条文等により主治医に説明をするようにお伝えした。

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ところが、まだ医師は理解されていないようでした。

私は、依頼者と同行して医師とお話ししようと提案しました。

裁判所の判決文もありますし、医師法の規定にもあることは、県庁で関連する業務に従事していた際に学んだことです。




「なぜ、診断書を書けないのか？」

社会保険労務士としては、法律、制度の趣旨の説明、裁判の判決等を提示して、理詰めで行う他ありません。

ただ、今回の依頼者も、医師との信頼関係を損なう恐れがあると、「しばらくそのままにしておきます」と提案をお断りになられました。




こういうことが、私の住む徳島県では非常に多い。

別件で、カルテ開示したところ、薬の内容しかないカルテも存在したことが、今年はありました。

完全に医師法違反です。




依頼者の了解を得て、県庁の元上司等にも、医師会にも相談しました。

が、どうすることもできず、相変わらず、私たち障害者等は弱い立場にあることを知りました。

とても残念なことです。