眼の障害は、主に視力・視野障害について、次の基準によって障害等級が決まります。

原則、視力は矯正視力により認定されます。

１．視力障害

２．視野障害

３．その他の障害

１．眼瞼痙攣の取扱いについて 

原処分及び審査請求の対応について、「症状の固定」かどうかの判断を、ボトックス注射をしているかどうかという事実だけで判断するのではなく、ボトックス注射も含めた全体の治療等の経過に着目し、効果や症状等を踏まえて個別に判断すること。 

その際、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和 28 年法律第 206 号）に基づき行われた過去の同様の社会保険審査官の決定や社会保険審査会の裁決（以下「裁決等」 という。）の内容等を踏まえ、審査等を行うこと。
 


２．過去の事案の取扱いについて 

ボトックス注射を行っている眼瞼痙攣に係る過去の事案（眼瞼痙攣に係る障害認定基準の改正以降。障害年金と決定したものを除く。）については、１の方針に基づき、裁決等が行われた事案を除き、再度審査を行うこと。 


３．裁決等を踏まえた対応について 

今後、裁決等の内容について、特に、同種の事案で同様の裁決等が複数続いている場合などは、その内容を十分に精査し、疑義が生じた際には、年金局事業管理課と方針を協議し、必要な対応を行うこと。 

視力障害についての認定基準は、次のようになっています。（実際の認定基準をもとに、分かりやすく加筆修正しています。）

１．視力は、万国式試視力表、又はそれと同一の原理に基づく試視力表により測定する。

２．視標面照度は 500～1,000 ルクス、視力検査室の明るさは 50 ルクス以上で視標面照度を上回らないこととし、試視力表から５ｍの距離で視標を判読することによって行う。

３．屈折異常のあるものについては、矯正視力により認定するが、この場合、最良視力が得られる矯正レンズによって得られた視力を測定する。

４．眼内レンズ挿入眼は裸眼と同様に扱い、屈折異常がある場合は適正に矯正した視力を測定する。

５．両眼の視力を別々に測定し、「良い方の眼の視力」と「他方の眼の視力」とで障害の程度を認定する。

６．屈折異常のあるものであっても次のいずれかに該当するものは、裸眼視力により認定する。

・矯正不能のもの　　

・矯正により不等像視を生じ、両眼視が困難となることが医学的に認められる場合
　　
・矯正に耐えられないもの

７．視力が 0.01に満たないもののうち、明暗弁のもの又は手動弁のものは視力 0として計算し、指数弁のものは 0.01として計算する。

・屈折異常とは、いわゆる近視・遠視・乱視のことを指します。

・明暗弁とは光を感じる場合、手動弁とは眼前に提示した手の動きがわかる場合、指数弁とは眼前に提示した指の数がわかる場合を指します。

視野障害についての認定基準は「自動視野計」または「ゴールドマン型視野計」のどちらか一方の測定結果によって、次のようになっています。（実際の認定基準をもとに、分かりやすく加筆修正しています。）

１．視野は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計を用いて測定する。

認定は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計のどちらか一方の測定結果で行うこととし、両者の測定結果を混在させて認定することはできない。

２．自動視野計を用いて測定した場合において、認定上信頼性のある測定が困難な場合は、ゴールドマン型視野計で測定し、その測定結果により認定を行う。

３．ゴールドマン型視野計又は自動視野計の結果は、診断書に添付する。

１．自動視野計では、両眼開放エスターマンテストは矯正眼鏡を装用せずに実施し、10-2プログラムは適宜矯正レンズを使用して実施する。

２．自動視野計の結果は、診断書に添付する。

３．自動視野計を用いて測定した場合において、認定上信頼性のある測定が困難な場合は、ゴールドマン型視野計で測定し、その測定結果により認定を行う。

４．自動視野計を用いる場合は、それぞれ以下によって測定した「両眼開放視認点数」及び「両眼中心視野視認点数」に基づき、認定を行う。

１．ゴールドマン型視野計では、中心30度内は適宜矯正レンズを使用し、30度外は矯正レンズを装用せずに測定する。
２．ゴールドマン型視野計の結果は、診断書に添付する。

３．傷病名と視野障害の整合性の確認が必要な場合又はⅠ／４の視標で測定不能の場合は、Ⅴ／４の視標による視野を確認した上で総合的に認定する。

４．ゴールドマン型視野計を用いる場合は、それぞれ以下によって測定した「周辺視野角度の和」、「両眼中心視野角度」、「求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、

Ⅰ／２の視標で両眼の視野がそれぞれ５度以内におさまるもの」及び「両眼による視野が２分の１以上欠損したもの」に基づき、認定を行う。

１．障害手当金の基準に該当しても、傷病が治っておらず（症状が固定しておらず）進行途中のものは、障害手当金ではなく3級と認定されます。

２．視力障害、視野障害、まぶたの欠損障害、調節機能障害、輻輳機能障害、まぶたの運動障害、眼球の運動障害又は瞳孔の障害が併存する場合には、併合認定の取扱いをします。

　併合等認定基準

障害年金の等級と障害者手帳の等級は混同されがちですが、認定基準が異なるため、同じ等級にはなりません。

ただし、他の障害と比較すると、同じ等級ではないにしても、この「眼の障害」に関しては、有る一定の法則性のようなものがあると感じられます。

以下に例を挙げます。

白内障、緑内障、網膜色素変性症、糖尿病性網膜症、ぶどう膜炎、眼球委縮、視神経委縮、角膜混濁、網膜脈絡膜萎縮症、網膜剥離、眼瞼痙攣