精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により総合的に認定されます。

1．人格障害は、原則として認定の対象となりません。


2．神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象となりません。

ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分(感情)障害に準じて取り扱かわれます。

なお、認定に当たっては、精神病の病態がICD-10による病態区分のどの区分に属す病態であるかを考慮し、判断することとされています。

精神の障害には、上で述べた認定基準や認定要領のほかに、等級判定を適正に行うために作成された「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（日本年金機構のサイトへ）があります。

・日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のうえ、社会的な適応性の程度によって判断するよう努めるようにします。

・就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事していることがあります。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者につ いては、その療養状況を考慮するとともに、

仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断するようにします。

少しでも該当するのではと思われたのなら、ぜひ専門家にご相談になることをお勧めいたします。

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