みなさん、おはようございます。「障害年金の寺小屋」です。

前回、「障害の程度要件について（統合失調症）～ここが肝心🙋～」について、お話ししました。😄

今回は、「障害の程度要件について～（発達障害）ここが肝心🙋～」について、お話しします。🙇




発達障害の認定基準においては、「発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」を２級とするとの例示がなされています。

このことから、発達障害の認定に際しては、「社会行動やコミュニケーション能力の障害により、対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないこと」に着目すべきものとされております。

国民年金法施行令２級１５号の「著しい日常生活制限」は、発達障害については「社会性」に着目され、「日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」に置き換えられています。




認定基準は身体の障害を主として考えられているかのように、必ずしも精神障害（発達障害を含む）を想定したものとはいえません。

身体障害の場合の認定基準は、その「活動範囲はおおむね家屋内に限られるものに限定」される方向にあります。

このことに対して精神疾患（発達障害を含み、てんかんを除く）の認定基準では、「日常生活能力を社会への適応の程度」によって判断、かつ、「就労という形によって日常生活能力が向上したものと捉えるべきではない」ことを表していると言われております。




精神障害等級判定ガイドラインが平成２８年９月に施行、その翌年の平成２９年４月に中央裁定が開始されてから、「発達障害で障害者雇用により支援を受けて就労」している場合においても、「２級と認定されることが多く」なっているようです。

中央裁定の開始直前の平成２９年３月には、パソコンで作業をしたのみで、「高度な作業をしているので２級に該当しない」という認定も見受けられます。




ところが、平成２９年４月以降には、「広汎性発達障害・うつ病や広汎性発達障害・軽度知的障害により就労していても２級と認定」されるなどし、また平成３０年４月２４日の東京地裁の判決では、「アスペルガー症候群で就労していたことを理由として平成２６年に障害基礎年金の支給停止の取消し」を命じた判例があります。

このように、平成２９年の３月と４月を境として、それまでは不支給だったり、また受給していても支給停止となったケースが、２級に認定されるようになっています。




なお、「通常の精神疾患で就労していれば特別に配慮を受けている場合に３級」であるところ、「発達障害の場合では２級」になり得るのは、両者では「障害の特性」からきているものと思われます。



以上、「障害の程度要件について（発達障害）～ここが肝心🙋」について、お話しました。🙇

それではみなさま、来週また月曜日にお会いしましょう。🙋


なお、よろしければ次のブログもご覧になってください🙇


『夢を諦めないで～「希望こそが特効薬」～』 [～障害年金の申請を通じて経済的負担を軽減～『うつ病対策』『自殺防止対策』] (shion-npo.com)　　　　毎週金曜日更新！

病気の特効薬は希望～「夢の実現のために」～ | 悔いのない人生をおくるために～かかりつけ医のような社労士を目指して (ameblo.jp)　　　　原則毎週不定期更新！