「精神の障害に係る障害等級判定ガイドライン」とは、精神障害・知的障害・発達障害の等級判定が適正に行われるように、従来より運用している「障害認定基準」を補う形で策定されたものです。
平成28年9月から運用されています。

１．ガイドラインで定める「障害等級の目安」を参考としつつ

２．ガイドライン中の「総合評価の際に考慮すべき要素の例」で例示する要素を考慮したうえで

３．障害認定診査医員（認定医）が専門的な判断に基づき、総合的に判定（総合評価）する

１．目安とされた等級の妥当性を確認するとともに

２．目安だけでは捉えきれない障害ごとの特性に応じた考慮すべき要素を、診断書等の記載内容から詳しく診査したうえで

３．最終的な等級判定を行う

障害年金の等級判定は「診断書や申立書の内容をもとに総合的に判定する」とされておりますが、この等級判定ガイドラインの中にある「障害等級の目安」、「考慮すべき要素の例」により、特に「診断書や申立書のどのような部分に注目して判定されるのか」が明らかになりました。

このことから、精神の障害年金を申請する際には、等級判定の審査においては提出書類のどこを注目されるのかを理解した上で、その部分が事実を正しく記載してあるかを注意深くチェックすることが大切です。

注意！
「てんかん」については、従来どおり、障害認定基準で規定している「てんかん発作の重症度や頻度等を踏まえた等級判定を行うこと」とされ、等級判定ガイドラインの対象傷病からは除かれています。

１．適切な食事
２．身辺の清潔保持
３．金銭管理と買い物
４．通院と服薬
５．他人との意思伝達及び対人関係
６．身辺の安全保持及び危機対応
７．社会性

できる　→　1点

おおむね（自発的に）できるが時には助言や指導を必要とする　→　2点

（自発的かつ適正に行うことはできないが）助言や指導があればできる　→　3点

助言や指導をしてもできない若しくは行わない　→　4点

※　障害基礎年金を認定する場合は、3級と書かれている部分は「2級非該当」と置き換えられます。

１．「判定平均」と「程度」との整合性が低く、参考となる目安がない場合は、必要に応じて診断書を作成した医師に内容確認をするなどしたうえで、「判定平均」と「程度」以外の診断書等の記載内容から様々な要素を考慮のうえ、総合評価を行うこと。

２．目安が「2級又は3級」など複数になる場合は、総合評価の段階で、両方の等級に該当する可能性を踏まえて、慎重に等級判定を行うこと。

３．この目安は、総合評価時の参考とするが、個々の等級判定は、診断書等に記載されている他の要素も含めて総合的に評価されるものであり、目安と異なる認定結果となることもあり得ることに留意して用いること。

１．現在の病状又は状態像
２．療養状況
３．生活環境
４．就労状況
５．その他

障害等級の目安が示されたことで、文字どおり、診断書の内容から何級に該当しそうか、ある程度の見当をつけることができるようになりました。

しかし、等級判定ガイドラインの中でも示されているように、等級の判定においては、目安以外にも考慮すべき要素はたくさんあり、それらを考慮した上での総合評価で決定されるので、目安と異なる認定結果となることも十分あり得ます。

例えば、診断書の「⑪現症時の日常生活活動能力及び労働能力」の欄や、「病歴・就労状況等申立書」の記載内容は、等級判定においてとても重要な部分といえます。

目安の項目（判定平均・程度）だけにとらわれず、日常生活や就労の様子を正しく反映した「診断書」や「病歴・就労状況等申立」を提出することが大切です。

少しでも該当するのではと思われたのなら、ぜひ専門家にご相談になることをお勧めいたします。

当事務所では、障害年金の受給診断を無料で行なっております。