1．統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害の状態に該当すると認められるものが多いが、

罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもあるため、

統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮することとされています。


2．現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、

仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで、日常生活能力を判断することとされています。

3．認定の対象となる他の精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定します。

4．日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努めるものとされています。

精神の障害には、上で述べた認定基準や認定要領のほかに、等級判定を適正に行うために作成された「等級判定ガイドライン」があります。

少しでも該当するのではと思われたのなら、ぜひ専門家にご相談になることをお勧めいたします。

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