みなさん、こんにちは！「障害年金の寺小屋」です。


今日は、ちょっと予定を変えて、本年度の厚生労働省社会保障審議会年金部会における議題の中から、私が注目したい内容を振り返り、来年度以降の年金部会の流れを考察してみたいと思います。



一番は、今年の税制改革にて議論が集中した配偶者控除のことと同様に、年金でも働き方改革の影響により同様のことが討議されました。

それは、同じく専業主婦等を労働市場へということに焦点が置かれた内容でした。

次がその議事録のサイトです。

第6回社会保障審議会年金部会　議事録

これによると、遺族年金の廃止、あるいは縮小ということがメインとなり、そのことに付け加えて、夫の老齢年金や障害年金に加算となる配偶者の加給年金額や、その他寡婦年金等も同様に廃止か縮小か？という内容となっております。

企業には家族手当の見直しのことで通達等が出されているようであり、世の中は労働人口の問題からこのように、まず専業主婦、寡婦等を労働市場へという動きが最大の特徴であったと、私は感じております。


続いて、私が業務として行っている障害年金のことです。

第5回社会保障審議会年金部会　議事録

これについては、来年度以降に本格的な討議することとなっております。


ただ、これも同じく、障害者、難病等（以下、「障害者等」）を労働市場へということから、これまでの原則となる考え方が全く異なるように討議がされました。


これは、すでに当事務所の機関誌に要点を取り上げ、掲載してあります。

「ライトハウス通信１２月号」

これまで就労していてはもらえないのが原則であった障害年金。


現行制度では、特別に配慮がある障害者雇用であることや、障害者の作業所のような障害者の雇用を前提として仕組みによる就労等に限り、３級相当として認定されて、障害厚生年金３級をもらえるのみとなっておりました。（期限がある有期年金の場合）。


ただし、このように更新期限のない年金（永久認定によるもの）については、収入に寄らずに１０００万の収入があってもそのままもらえることになっています。



このような例外的なものとされてきた障害年金の取り扱いが、根本的に就労前提として見直しされる方向で討議されています。

病気やけがで働けないなどの人が受給できるという障害年金を、その病気やけがによって就労がどこまで可能かということを細かく内容をみて、段階的にその良くなっていく経過に合わせて年金の方も細かく規定を改めるなどして、障害者等も少しずつですが、労働市場へという流れになっていくようです。


「働ける人はみんな労働市場へ」


このように、「みんなで支え合う共生の社会の実現」、「働き方改革」という政策スローガンは、年金制度にも大きく影響をしております。


とりあえずは、今後、前述の遺族年金等のことが国会等でも議題となり、活発な議論がなされることだと思います。


私は、自分の業務について直接関連する、「障害年金の今後の行方」について、来年度以降、特に中止していく所存でおります。

それとは別に、年金機構の年度計画によると、障害年金の審査を東京の方へ１本化していることろですが、２，３年後には年金事務所へ書類を提出しているこの現行制度も、東京へ直接申請することが年次計画として出されていたようです。

だんだんと地方で行われてくることが良いのか悪いのか、私には判断がしかねますが、これも時代の流れ。

が、地方在住の私としては、地方のみなさまが不自由をされないように、地方の切り捨てにならないよう、元県庁職員として徳島県民のみなさんのことで、私は気にかかっております。



障害年金は国民年金を納めてきたみなさんの正当なる権利です。

誰からも文句を言われる筋合いはないし、またそうした国民のみなさんが胸を張って請求できるものです。

私は、自分自身が難病やうつ病によって、障害年金、障害福祉サービスによりこうしてこられた、そのことに感謝しながら、今後も病気やけがでお悩みのみなさんをサポートしていく所存でおります。




以上、「年金部会からみえる今後の動向」について、お話しました。🙇

それではみなさま、来週また月曜日にお会いしましょう。🙋



なお、よろしければ次のブログもご覧になってください🙇

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